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ITmediaのこの記事に家電の業界団体である電子情報技術産業協会が私的録音補償金制度の必要性について抜本的な議論をすべきと呼びかけていると紹介してあります。

私的録音補償金制度というのはデジタル録音・録画メディアの価格に上乗せした料金を徴収し、劣化が著しく少ないメディアにコピーされる事により著作権者に相応の代金を支払う、というような制度です。この制度は消費者に対して不透明な部分を抱えており、またすべての著作権者に対して平等でない部分もあり、以前より議論されています。最近では携帯音楽プレーヤーやPC用のHDDにも賦課すべきと訳の分からない理屈まで出てくる始末。

僕が思うにデジタルコピーにより損失を被る部分も確かにあるのかもしれないけれど、コンテンツを作る側が「買ってもらえるコンテンツ」を作らない事にも問題があると思いますし、自分が支払った補償金が自分の録音した著作物を作った著作権者の手に届かない、JASRACやCDセールスの多いアーティストの懐にしか入らない事も問題だと思います。

ちなみにこちらの記事では現在募集されている文化庁のパブリックコメントでもっと意見をと訴えております。